「住まいアドバイザー」利用規約
1. 本規約の適用について
- 1.1. 「住まいアドバイザー」利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社GA technologies(以下「当社」といいます。)が運営するフランチャイズ・システム「住まいアドバイザー」(以下「本サービス」といいます。)を利用するユーザー(第4条(ユーザー登録)に規定する手続を経て登録された者のことをいい、以下「ユーザー」といいます。)に対して適用されます。当社は、本規約に基づき、本サービスを提供するものとし、ユーザーは、本規約及び別途本サービスWEBサイト上で当社が通知・掲示する注意事項や利用ルール等(以下「諸 注意等」といいます。)を遵守するものとします。
- 1.2. 諸注意等が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。ただし、諸注意が本規約の内容と異なる場合、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
2. 利用方法
- 本サービスの利用には、本規約及び諸注意等の遵守に同意いただき、第4条に定める方法によるユーザー登録の手続き後、利用することができます。
3. 定義
- 本規約において使用する用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 3.1.1.「加盟店」とは、本サービスに加盟し、ユーザーに対して第6条(本サービスの内容)第1項に規定する本サービスに関する業務を提供する者のことをいいます。
- 3.1.2. 「提携会社」とは、本サービスに関する提携契約を締結している建築会社及び不動産会社等のことをいいます。
- 3.1.3. 「当社等」とは、当社及び加盟店のことをいう。
- 3.1.4. 「本サービスパートナー」とは、当社、加盟店及び提携会社のことをいう。
4. ユーザー登録
- 4.1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(個人情報を含み、以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に 提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。登録が完了した場合、当社はその旨を通知します。当社が本項の通知を行ったことをもって、本サービスの利用契約が成立したものとします。
- 4.2. 当社等が、登録申請者に以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、登録申請を承認しない又は 登録を拒絶することがあり、その理由については一切の開示義務を負いません。
- 4.2.1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 4.2.2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- 4.2.3. 未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていなかった場合
- 4.2.4. 登録希望者が、過去当社、加盟店若しくは提携会社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- 4.2.5. 第11条(利用制限及び登録抹消)に定める措置を受けたことがある場合
- 4.2.6. 第13条(反社会的勢力の排除)第1項に定める人物であることが判明した場合
- 4.2.7. その他、当社等が登録を適当でないと判断した場合
- 4.3. ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を当社へ通知するものとします
5. メールマガジン等配信同意
- 当社等は、ユーザーに本サービスパートナー若しくは当社の別途提携先第三者に関する広告、宣伝等を含む電子 メール等(以下「メールマガジン等」といいます。)の配信若しくは本サービス内での広告表示を行うことができます。 ユーザーが、メールマガジン等の配信を希望されない場合、当社の定める方法により、当社へ通知いただくことによ り、配信若しくは広告表示を停止させることができます。
6. 本サービスの内容
- 6.1. 本サービスは、新築及び中古の戸建住宅又はマンション、賃貸、リフォーム及びリノベーション、並びに購入及び売却等(以下「住まいに関する悩み」といいます。)に関して、ユーザーのご希望や潜在的需要を聴取さ せて頂き、立地、市場性及びファイナンシャルプランニングに関する情報を提供及び助言するサービスです。 またその結果、ユーザーの住まいに関する悩みに基づく要望に応じて、当該要望を実現できると思われる提 携会社をご紹介することができます。当社等は、ご紹介に際しては、提携会社とユーザー情報を連携して、 面談(以下「ミーティング」といいます。)の設定等を行います。当社等はユーザーに対して、本サービスに関 する業務を提供します。
- 6.2. 当社等がユーザーに対し、本サービスにおいて提供する情報は、提携会社に関する情報及び住宅及び不動 産業界に関する一般的な情報に限られます。また、提携会社に関する情報は、提携会社から直接提供され た情報に基づくものであり、当社等は、その情報の正確性、完全性又は有用性等について保証するものでは ありません。必ずユーザーご自身において提携会社の情報をご確認ください。
- 6.3. 当社等は、本サービスに参画する提携会社の営業状況等につき調査する義務を負わないものとします。
- 6.4. 本サービスは、必ずしもユーザーのご要望に完全に合致する提携会社を紹介することを保証するものではな いこと、また、ユーザーに対し、継続的に提携会社を紹介することを保証するものではないことを、あらかじめ ご了承ください。
- 6.5. 当社等は、本サービスにおいてユーザーがご自身で選択した提携会社との面談を希望した場合、ユーザー の登録情報、住まいに関する悩み及びご要望、並びに希望条件等の情報を、提携会社へ提供させて頂きま す。
- 6.6. 当社等が、ユーザーからサービス利用料等の費用をいただくことはありません。ただし、本サービスを利用す る際にかかる交通費、通信費、機械等の設備費などは、ユーザーご自身でご負担いただきますので予めご 了承ください。
- 6.7. 当社等は、ユーザーが不動産事業者等提携会社に注文住宅の建築に伴う土地探し等に関する相談を行う目的で、ユーザーの同意を得た上で当該相談の予約に必要な個人情報や相談内容等を提携会社へ提供する場合があり、当社等と提携会社との間で見積書・契約書(署名捺印有り)を共有する場合があります。またかかる提携会社による提案及びユーザーと不動産会社間で締結される土地の賃貸借又は売買にかかる契約等は全てユーザーの意思に基づき決定されるものとし、当社は当該取引に一切関与いたしません。
7. 本サービスの注意事項
- 7.1. ユーザーの都合による、ミーティング開催日確定後の日程変更希望や、当日のキャンセル、開始時刻に間に合わなくなる等の事態が発生した場合、必ず事前に加盟店までご連絡ください。ご連絡がなかった場合、当社は、今後、ユーザーへの本サービスの提供を中止させていただくことがあります。
- 7.2. ユーザーに住まいに関する悩みを解決する方法等を検討する意思がないと当社等が判断した場合(いわゆ る冷やかし目的等と当社が判断した場合を含みますが、それに限りません。)、当社等は本サービスの提供を中止させていただくことがあります。なお、当社等の判断の理由については開示いたしませんので、ご了承ください。
- 7.3. ユーザーが、本サービスパートナーに対し、不利益又は損害を与え又はそのおそれがあると当社等が判断した場合、当社等は、今後、ユーザーへの本サービスの提供を中止させていただくことがあります。なお、当社等の判断の理由については、開示いたしませんので、ご了承ください。
- 7.4. 本サービスのご利用にあたっては録音禁止とさせていただきます。ユーザーがこれに違反した場合、当社等は、今後、ユーザーへの本サービスの提供を中止させていただくことがあります。
- 7.5. ユーザーは、不適切な表現(特定の企業、法人、団体、地域又は個人に対しての誹謗、中傷、苦情又は差別 発言などの不適切な表現等(伏せ字での表現を含みます。)をいいます。)を、本サービスのユーザー登録事項に入力してはなりません。また、当社は、ユーザーが入力した内容が不適切な表現であると判断した場 合、当該ユーザーに通知することなく当該内容を削除できるものとします。
- 7.6. 当社は、本規約、諸注意等及び本サービスの内容を予めユーザーに通知することなく、必要に応じて随時変 更・停止(本サービスの提供を拒否することを含み、以下同様。)・終了することができるものとします。最新の 本規約及び本サービスの内容は、当社ウェブサイトを確認するか、加盟店まで直接お問い合わせください。
8. 著作権等
- 8.1. ユーザーは、本サービスを通じて提供されるすべてのコンテンツについて、本サービスパートナーの事前の承諾なく著作権法で定めるユーザー個人の私的利用の範囲を超える使用をしてはならないものとします。
- 8.2. 前項に違反して紛争が生じた場合、ユーザーは、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社及び第三者に一切の損害を与えないものとします。
9. ユーザーの禁止行為
- 9.1.ユーザーは、本サービスの利用に関して、次の事項を行わないものとします。
- 9.1.1. 本サービスパートナーが、本サービス上で提供する提供する全てのものについて不正の目的をもって利用する行為
- 9.1.2. 意図的に虚偽の情報を登録/提供する行為
- 9.1.3. 他のユーザー、本サービスパートナー又は第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害する行為
- 9.1.4. 他のユーザー、本サービスパートナー又は第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、あるいはプライバシー、人権等を侵害する行為
- 9.1.5. 政治活動、選挙活動、宗教活動
- 9.1.6. 当社の名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する行為
- 9.1.7. 本サービスの運営を妨げる行為
- 9.1.8. 本サービスを利用しての営利、広告、宣伝、特定の思想・宗教への勧誘等を目的とした情報提供等の行為
- 9.1.9. 商業目的で利用する行為(当社が認める場合を除く)
- 9.1.10. 法令、公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
- 9.1.11. その他当社が不適当・不適切と判断した行為
- 9.2. 前項に掲げる行為によって、本サービスパートナー又は第三者に損害を生じた場合、ユーザーはすべての法的責任を負うものとし、本サービスパートナー及び第三者に損害を与えないものとします。
- 9.3. 当社等は、ユーザーが前二項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの利用の停止をすることができるものとします。
10.本サービスの一時的な停止
- 当社等は、次の各号に該当する場合にはユーザーへの事前の通知することなく、本サービスの一時的な運用の停止を行うことがあります。
- 10.1.1. 本サービスの保守又は仕様の変更を行う場合
- 10.1.2. 天災地変その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、各種サービスの運営ができなくなった場合
- 10.1.3. 当社が、やむをえない事由により本サービスにおいて一時的な停止が必要であると判断した場合
11. 利用制限及び登録抹消
- 11.1. 当社等は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知なく、ユーザーに対して本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し又はユーザーとしての登録を抹消することができます。
- 11.1.1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 11.1.2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 11.1.3. 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始決定等の申立があった場合
- 11.1.4. その他、当社等が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 11.2. 当社等は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切責任を負いません。保証の否認及び免責
12. 保証の否認及び免責
- 12.1. 本サービス上で提供される情報について、当社等はその正確性、情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、第三者の権利を侵害していないこと、その他いかなる保証もしないものとします。万一、ユーザーに つき当該情報に関して何らかのトラブルが生じた場合にも、当該トラブルが当社等の責に帰すべき事由によ る場合を除き、当社等は何ら責任を負いません。
- 12.2. 自然災害、回線の輻輳、機器の障害又は保守のための停止、情報の損失、遅延、誤送、又は第三者による 情報の改竄や漏洩等により発生した損害について、当社等の責に帰すべき事由による場合を除き、当社等 は、何ら責任を負いません。また、本サイトの利用に起因するソフトウェア、ハードウェア上の事故その他の 損害についても同様とします。
- 12.3. 前各項の他、本サービスの利用に起因するユーザーと第三者間の一切の紛争について、当該紛争が当社 等の責に帰すべき事由による場合を除き、当社等は何ら責任を負いません。
- 12.4. 建築会社等提携会社とのミーティング・商談を行うか否かは、全てユーザーの意思に基づきます。当社等 は、提携会社が行う販売活動及び付帯サービスに一切関与しません。提携会社がユーザーに提供する商 品・サービスの内容は、ユーザーと提携会社の間で協議の上決定されるものであり、ユーザーが提携会社と 契約を締結する際には、かならず契約条件について十分確認の上、ユーザーご自身の意思と責任をもって
- 12.5. 当社等は、本サービスを利用したことによりユーザーに発生したあらゆる損害及び提携会社を含む第三者との紛争について、原則として一切責任を負いません。ただし、当社等が債務不履行、不法行為その他の行為 によりユーザーに損害を与えた場合、当社等は、ユーザーについて発生した直接かつ通常の損害(逸失利 益を除きます。)に限り賠償します(ただし、当社等に故意又は重過失がありこれにより損害を生じた場合は、 かかる範囲を超えて賠償します)。
- 12.6. 当社等は、天災、事変等の不可抗力及びインターネットをご利用いただく際の障害(1:ウイルスによるサーバ ダウン、システム障害、データの流出・損壊及び誤った情報の掲載、2:ハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊及び誤った情報の掲載、3:プロバイダのシステムダウン、4:操作ミスによる データの流出・損壊、及び誤った情報の掲載、5:システム環境の変化による障害、6:接続のためのタイムラ グなどを含みます)など、当社等の責に帰さない事由により、予定通りに本サービスが提供されないこと(本 サービス提供の中断、終了、記録の消滅、機会の損失などを含みます。)について、一切責任を負いません。
13. 反社会的勢力の排除
- 13.1. ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに 準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと を表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 13.1.1. 暴力団員等が自身又は経営を支配していると認められる関係を有すること
- 13.1.2. 暴力団員等が自身又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 13.1.3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 13.1.4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 13.1.5. 自身、役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 13.2. ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- 13.2.1. 暴力的な要求行為
- 13.2.2. 法的な責任を超えた不当な要求行為判断してください。また、提携会社の提供する商品・サービス及び契約内容等に関する苦情は、全て提携会社に直接ご連絡ください。
- 13.2.3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 13.2.4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- 13.2.5. その他前各号に準ずる行為
- 13.3. ユーザー及び当社は、前二項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前二項各号の一にでも該当 することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスに関する契約を解除することができ、相手方はこ れになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失 し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。規約の変更
14. 規約の変更
- 14.1. 当社は、本規約の各条項その他の条件を、民法第548条の4の規定により、相当の事由があると認められる場合、本規約及び諸注意等を変更(追加・削除を含みます。以下同様。) することができるものとします。本規定が変更された場合、変更後の本契約の条件は、変更後の規約に従うものとします。
- 14.2. 当社は、前項の変更を行う場合、14日以上の予告期間を置いて、変更後の約款の内容をお客様に通知及びホームページ上に表示するものとします。ただし、変更が軽微で契約者に特に不利益にならないと当社が判断した場合、通知しないものとします。
- 14.3. ユーザーが変更後の約款に同意できないときは、ユーザーは前項に定める予告期間中に当社に対してその旨を書面により通知することにより、本契約を解除することができます。
15. サービス内容の変更等
- 15.1. 当社等は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
- 15.2. 当社等は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合、事業譲渡(合併、会社分割等会社再編行為を含みますが、それに限りません。以下「事業譲渡」という。)に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権 利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を事業譲渡の譲受認に譲渡することができるも のとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
16. 通知又は連絡
- ユーザーと当社等との間の通知又は連絡は、当社等の定める方法によって行うものとします。
17. 権利義務の譲渡禁止
- 17.1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務 を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
- 17.2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約 に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他のユーザーに関する情報を当該事業譲渡の譲受 人に譲渡することができるものとし、ユーザーはかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。 なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割等の会社再編行為によりその他 事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
18. 分離可能性
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場 合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残り部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
19. 準拠法及び管轄裁判所
- 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(附則)
2021(令和3)年5月24日 制定
2022(令和4)年11月9日 改定